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　矢野経済研究所は11月20日、運転中に発生した事故やトラブルの映像を記録するドライブレコーダ市場について調査した結果を発表した。2008年は、一般ユーザーへの普及が市場の拡大に貢献し、販売台数は前年比65％増の17万1620台、売上高は同43％増の112億3400万円になる見通し。　一般ユーザー市場は、新規参入メーカーの製品投入によって低価格化が進み、ディーラーのオプション採用が相次いだことから、急成長を遂げている。ドライブレコーダ搭載に対するインセンティブが低い市場にも関わらず、2008年の販売台数は前年比215％増の8万台弱に達する見通し。　またトラック市場が、助成金制度や安全と環境への取り組み強化を背景に拡大している。運行管理機能や安全・省燃費運転支援機能を装備した、高付加価値製品への需要が伸びており、今後もこの傾向が続くとみる。　社用車（リース含む）市場は、企業のコンプライアンスや環境への取り組み強化によって成長している。2009年には、改正省エネ法に基づくCO2の削減や数値管理に向けて、さらなる需要拡大が期待できる。　同社によると、保険会社やドライブレコーダメーカーは現在、保険料割引も含めた保険商品との融合に向けて準備を進めている。ドライブレコーダ搭載車両に対する保険料の優遇が実現すれば、一般ユーザー市場における本格的な普及が進み、2014年には販売台数が85万台、売上高が296億円に達する見込みだという。■問い合わせ先・矢野経済研究所営業本部広報グループ電話：03-5371-6912■関連情報・矢野経済研究所のWebサイト http://www.yano.co.jp/